固定資産税の概要

１．位置づけ
　地方税

２．租税債権の確定方法
　課税賦課方式

３．賦課期日
　課税要件を確定する日
　（当該年度の初日の属する年の１月１日）
　※市町村の会計年度　４月１日～３月３１日

４．納期
　４月、７月、１２月、２月
　※納税者の負担を分散
　※他の税金との重複を回避

５．徴収方法
　普通徴収（納税通知書を納税者に交付）

６．課税要件
　課税客体
　　土地
　　家屋
　　(事業用の)償却資産

　課税団体
　　固定資産所在の市町村
　　※応益負担的な考え

　納税義務者
　　固定資産の所有者
　　※誰が使っているかは関係ない！あくまで持ち主。

　課税標準
　　固定資産の価格（適正な時価）
　　※売買価額ではない！

　税率
　　標準税率　100分の1.4

　免税点
　　土地　　　 　30万円
　　家屋　　　 　20万円
　　償却資産　150万円
　　※免税点に満たない場合は課税しない

７．税額計算の基本
　算式
　課税標準額×税率＝固定資産額
　※標準課税額…個々の固定資産の課税標準(＝価格)を基礎として、
　　　　　　　　　　　市町村ごと、
　　　　　　　　　　　所有者ごとに求める。

　計算方法
　　①課税標準額
　　　a.資産の種類ごとに合算
　　　b.免税点の判定
　　　c.土地、家屋、償却資産の価格を合計（免税点に満たないものは合計しない）
　　　d.千円未満の端数を切捨

　　②固定資産額
　　　a.課税標準額×税率
　　　b.百円未満の端数を切捨て