特殊商品、これまで｢割賦販売｣、｢試用販売｣とやってきましたが、
今回は｢委託販売・受託販売｣です。
頑張っていきましょう！
（１）委託販売
○手許商品区分法での処理は｢試用販売｣と同じ要領ですね。
｢その都度法｣の場合は、売上時に
(仕入)ＸＸＸ (積送品)ＸＸＸ
｢期末一括法｣の場合は、決算整理で
(仕入)ＸＸＸ (積送品)ＸＸＸ
(積送品)ＸＸＸ (仕入)ＸＸＸ
の仕訳をきっちりおさえておく必要がありますね。
私もＴ勘定の図を書いて、商品の流れを追っています。
(書かないと訳分かんなくなっちゃいますから)
○積送諸掛費
積送諸掛は、主に以下の３つがあります。
①商品積送時に運送会社に支払ったもの
②受託者が商品引取時に立替払いしたもの
③受託販売に対する販売手数料
これらについては、
①の処理方法は｢原価に加算する方法｣と｢積送諸掛費a/cで処理する方法｣があること、
③は繰延べの対象にならないこと、
に注意です。
（２）受託販売
○私にとって存在感があまりないとこで、
覚えてはすぐに忘れてしまいます(^^ゞ
○受託商品受取時の仕訳は
｢受託商品10,000円を引取った。なお、引取費用500円を現金で支払った。｣
と問題に出てきますが、
受託商品に関しては仕訳は不要なんですよね。
ここをおさえておかないと、
｢何か仕訳きらなきゃいけないのかな...？(爆)｣
てなっちゃいますね(て、私もなりました)。
○受託販売a/cを借方・貸方どちらで処理するか、
でよく｢あれっ？｣てなっちゃいます。
仕方ないので、相手勘定を先におさえて、
反対側に受託販売a/cを記入しています。
これについて、何かいい考え方があったら教えて欲しいですm(__)m
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今回は、特にコメントはないのですが、
それも寂しいので、
決算整理前・後残高試算表の勘定科目の金額が表しているものをまとめてみましょう。
（１）対照勘定法
○決算整理前残高試算表
・仕入a/c … 一般＋試用当期仕入
・試用未収金a/c、
・試用仮売上a/c … 期末試用品売価
○決算整理後残高試算表
・繰越商品a/c … 期末手許＋期末試用品原価
・仕入a/c … 一般＋試用売上原価
（２）手許商品区分法
○決算整理前残高試算表
・試用品a/c … 期首試用品＋当期純試送高
・仕入a/c … 一般当期仕入
○決算整理後試算表
・繰越商品a/c … 期末手許
・試用品a/c … 期末試用品
・仕入a/c … 一般＋試用売上原価
（１）収益の認識基準
○回収基準において、手形回収では収益を認識しない
｢税理士試験 簿記論 講師日記｣のブログで教えてもらいました。○回収期限到来基準を採用していても、現金入金があれば収益を認識します。
（２）各々の処理について、修正販売基準法(未実現損益整理法)と
対照勘定法とで色分けしてみました。
（３）修正販売基準法では、割賦売掛金a/cを貸倒引当金の設定対象となり得ますが、
(
問題に指示がないか要チェックです)対照勘定法においては、割賦未収金a/cを売上債権とみなさないため、
貸倒引当金の設定対象にはなりません。
（４）回収期限到来基準＆修正販売基準法を採用していて、
かつ「回収期限到来分を売掛金a/cに振り替えない」ケースでは
以下の点に
要注意です。
○決算整理後(翌期首)の割賦売掛金a/cと繰延売上利益a/cは、
売価と利益の対応がとれなくなっている
○繰延売上利益戻入a/cの金額を算定する際、
前期に回収期限が到来している分は含めない
